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首相動静(3月8日)(時事通信)

震災ミュージカルで次世代に H7.1.17生まれ中3生(産経新聞)

 「震災を通して命の大切さを教えられた」−。阪神大震災から15年を迎えた神戸市の中学校で、卒業を控えた3年生が震災をテーマにしたミュージカルを上演した。上演のきっかけは、震災当日、壮絶な状況の中で生を受けた同級生の存在。震災を体験した“最後の世代”は「震災を忘れないで伝えていこう」と誓い合った。

 震災で大きな被害を受けた神戸市東灘区にある市立本山南中学校。平成7年1月17日に生まれた山本紘彰君(15)ら3年生が2日、ミュージカル「平和のバトン」を在校生に上演した。生徒たちが会話の中でボランティアや平和の大切さを知っていくストーリーで、男性教諭が紘彰君の話を聞いて計画した。

 紘彰君の母、光子さん(44)は予定日の前日、震災に遭った。東灘区にあった自宅マンションは全壊。けがはなかったが、大きなおなかで近くの実家に走って避難する途中、陣痛がきた。

 病院には着いたが、器具類が散乱した分娩室は使えず、診察台でそのまま出産することに。電気は止まり、懐中電灯の明かりの中だった。断水で産湯にもつかれない状態だったが、夕方になって、紘彰君は無事誕生した。

 「真っ暗な中で『おぎゃー』という元気な声が聞こえたとき、『生まれてきてくれてありがとう』って心の中で思ったんです」と光子さん。「人のことを思いやれる、元気で優しい人間に育ってほしい」と願いながら紘彰君の成長を見守った。

 しかし一方で、光子さんから震災の追悼行事などに参加を促したことはなかったという。「親が参加させるのではなく、紘彰が自分から参加してほしかった」からだ。

 紘彰君は昨年10月、校内で別のミュージカル上演にも参加し、今年1月17日には初めて追悼行事に参加した。

 「多くの人の命を奪った震災の日に命を授かった幸運を忘れず、亡くなった人たちの分まで精いっぱい生きたい」と紘彰君。まもなく公立高校の受験に挑む。夢は3歳から始めたラグビーを高校でも続け、“聖地”の花園ラグビー場に立つことだ。

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<生活保護>180万人を突破 09年12月(毎日新聞)

 生活保護を受けている人は09年12月時点で181万1335人となり、180万人を突破したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。前月より約2万人、前年同期と比べて約20万人増加した。180万人は高度経済成長期以前の1956年ごろの水準。高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。

 また、09年12月時点の生活保護世帯数は130万7445世帯で130万世帯を突破。世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】

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鳩山首相 親が自殺した遺児と官邸で面会(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は25日午前、親が自殺した遺児5人(22〜31歳)と首相官邸で面会した。施政方針演説で「いのちを守りたい」と訴えた首相は、遺児たちに自殺対策の充実を求められ、「皆さんの頑張っている気持ちを受け止めていける政府にしたい」と語った。

 中学2年の時に精神科医の父を亡くした大阪大医学部2年の野崎望聖(もうせ)さん(22)は首相に「(国会答弁で)自殺に高い関心があると知ってすごく感激しました」と話した。

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イカナゴ漁が解禁 播磨灘に春の訪れ(産経新聞)

 大阪湾や播磨灘に春の訪れを告げるイカナゴ漁が27日、解禁された。明け方から漁師たちが一斉に船を出し、イカナゴの稚魚「新子(しんこ)」をとり、水揚げした。新子は「くぎ煮」や「釜揚げ」として食卓に並ぶ。

  [フォト]イカナゴ漁始まる 播磨灘に春の訪れ

 兵庫県明石市の林崎漁港からも15隻の漁船が出て、3〜5センチの新子がぎっしり詰まったかごを次々と水揚げ。せりでは、1かご(25キロ)あたり2万円前後と、不漁だった昨年より安値がついた。

 漁業関係者は「やや小さめだが、質のいい新子が揚がった」と話していた。

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「森伊蔵」など人気焼酎、中国で無断商標登録申請(読売新聞)

 芋焼酎の「森伊蔵」(鹿児島県垂水市、森伊蔵酒造)や「伊佐美」(同県伊佐市、甲斐商店)といった人気銘柄が、蔵元に無断で中国の商標局に商標登録申請されていることがわかった。

 中国の商標局のサイト中国商標網によると、計10銘柄が2007年11月に商標登録申請された。「魔王」など5銘柄の申請は認められなかったが、「森伊蔵」や「伊佐美」は昨年末に公示され、3か月以内に異議申し立てをしなければ、商標として認められる恐れがあるという。

 蔵元などによると、無断申請したのは福岡県大牟田市の会社。同社は現在、連絡が取れない状態になっている。

 異議申し立てをしている甲斐商店の甲斐弘一社長は「中国での販売は考えたこともない。偽物が作られ、焼酎への信頼が失われないようにしなければならない」と話している。森伊蔵酒造も「情報を聞いてびっくりした。消費者に迷惑がかからないようにしたい」とし、異議申し立ての準備を進めている。

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無許可診療所でレーザー脱毛容疑、一斉捜索(読売新聞)

 無許可の診療所で、美容注射やレーザー脱毛などの医療行為を行っていたとして、神奈川県警は23日、横浜市西区南幸の「横浜フェリスクリニック」と関連数か所を医療法違反(無届けの診療所開設)容疑で一斉捜索した。

 捜査関係者によると、同クリニックの男性経営者(31)は昨年8〜12月、医師免許がないのに無許可で診療所を開設し、非常勤の医師に医療行為をさせた疑い。横浜市保健所によると、同クリニックでは、非常勤医師3人が、少なくとも患者48人に対し、医療行為を行っていた。健康被害の報告はないという。

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<公訴時効>殺人での「廃止」などを法相に答申 法制審(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会は24日の総会で、殺人罪の公訴時効を廃止し、人を死亡させたその他の罪で現行の倍に延長する刑事訴訟法改正の要綱を決定し、千葉景子法相に答申した。政府は3月、法案を国会に提出する。

 過去の事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や、東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)などの時効は廃止される。

 これらの事件を視野に諮問から4カ月でのスピード答申となった。政府がまとめた法案概要も答申通りの内容で、施行を公布と同日とした。

 一方、民主党は昨年、「悪質な重大事件に限り中断を認める」との案を示した経緯もあり、党内には一部で反対論も残る。法務省政務三役は、与党議員を対象に開く政策会議で複数回説明しているが、依然理解は得られていない。

 また、同日、刑の一部を執行猶予する制度を盛り込んだ刑法改正と、保護観察期間中にゴミ拾いなどの社会奉仕を義務化する更生保護法改正の要綱も答申された。【石川淳一】

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<小児がん>健康な人も加入可能に 経験者の共済保険(毎日新聞)

 小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」(新潟市、浅見恵子理事長)は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

 15歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では7〜8割が治り、元患者は全国で5万〜10万人(推定)に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは05年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。

 元患者対象の「本人プラン」と、その家族が入る「家族プラン」の2本立てで、加入者が病気やけがで入院した場合や死亡時に共済金が支払われる。加入者は約300人。従来、本人プランの保障を家族プランの掛け金で補ってきたが、家族プランへの加入条件を改正、家族以外の健康な会員にも広げた。

 小児がん経験者は、がん克服後も別のがんを患ったり、合併症が遅れて表れるなど、健康な人よりリスクが高い。加入者が増えることで、元患者の保障を充実させ、現在は加入できない服薬中の元患者も対象にできるという。

 長女の闘病を通してハートリンクにかかわり、私費1000万円を投じて共済制度設立に動いた林三枝事務局長は「小児がん経験者は体力不足から就職が難しいなどさまざまな社会的困難がある。掛け金を活用して元患者の働く場も増やしたい」と話す。問い合わせは事務局(025・285・8534)。【下桐実雅子】

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